第3回 定例会 「一般質問」

放課後子どもプランの推進について

◆宮崎悦男君
 私は、さきに通告しました要旨に基づきまして、市長並びに教育長に放課後子どもプランの推進について4点質問いたします。
 放課後児童に安全で健やかな活用場所を確保するため、文部科学省、厚生労働省両省連携のもと、平成19年度から総合的な放課後対策として放課後子どもプランが創設されました。このプランは、放課後子ども教育推進事業と放課後児童健全育成事業で構成されており、すべての小学校で実施を目指すというものであります。
 当市の放課後子どもプランとして大変大きなウエートを占めております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育として、通年開設で市内3校区に6団体、長期休養時のみで3校区に団体で、計9団体を民設民営で行っております。小千谷の学童保育は、働く女性がふえたり、核家族がふえてきたことなどにより、平成10年より市内保護者、関係者の尽力によりスタートいたしました。保護者みずから施設や指導員の確保、会計事務全般を行わなければならず、保護者が働くために学童保育に児童を預けたはずが、役員ともなると運営業務に忙殺されるという事態が多く見受けられました。平成18年度より学童保育の事務関連業務が健康福祉課に置かれるとともに、担当市職員の大変な努力もあり、改善はされつつありますが、まだまだ抜本的な解決がされていないのが現状であります。
 事故時の責任の所在、児童募集条件や指導員の雇用問題、保護者役員の負担増、安全で安心な場所の確保等多くの課題が山積しております。なぜそのような問題が解決されていないか。それは運営主体が保護者の任意団体であり、またこの9団体が個々に運営しているということが大きな要因になっているのではないかと私は考えております。あわせて忙しい子育て世代ということもあり、役員もほとんどが1年ごとにかわっている、これが現状であります。私自身も約5年ほど前から、微力ながら学童保育の支援をさせていただいてきました。行政に依存するだけではなく、受益者の努力の大切さも、保護者、役員の方々に敬意を表しながら伝えてきております。しかしながら、小千谷市の現状を見ますと、運営役員の仕事量、また責任の重さはそれを大きく超えていると感じております。また、今後は全校区へ必要に応じて拡充していくことが大切だと感じております。児童福祉法第6条の2第2項では、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図ると規定されております。中越大震災の際の学童保育運営、障がいを持たれた児童の受け入れた対応、なり手がいなくて善意で役員を引き受けたにもかかわらず利用者から寄せられる苦情への対応等立ち上げから10年間、歴代役員、保護者の並々ならぬ努力で今日まで来ております。放課後子どもプランがスタートした本年度こそ、保護者にとって長年の懸案事項でありました運営のあり方を根本的に見直すときだと私は考えております。そのような現状を踏まえた上で市長に質問をさせていただきます。
 質問の1点目、事故時の責任の所在、児童募集条件や指導員の雇用問題、保護者役員の負担増、安全で安心な場所の確保等抜本的な解決を行うには市内関係者全体で取り組み、9団体が一体となった運営体制を構築し、市内全体をカバーしたよりよい子育て環境をつくることが大切だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 続きまして、学童保育の現状を踏まえた上で教育長に質問をさせていただきます。放課後子どもプランの実施に当たっては、行政関係者、学校関係者、学童保育関係者、社会教育、児童福祉、PTA、地域住民等で構成される運営委員会を設置し、さまざまな視点から意見を聴取し、協力体制の構築を図ることが必要と考えます。放課後子どもプランを教育委員会が主導して実施していく立場として、質問の2点目として小千谷市の現在の学童保育の実情をどのように認識しているのか、お聞かせください。
 質問の3点目、問題点の解決方法をどのように考えているのか、お聞かせください。
 質問の4点目、運営委員会と学童保育の連携をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては自席にて再質問をさせていただきます。
 以上でございます。
◎市長(谷井靖夫君) 宮崎議員の御質問にお答えいたします。

 放課後子どもプランの推進についての第1点目、運営体制の構築についてであります。当市におけるいわゆる学童保育につきましては、平成10年度から民設民営として保護者の方々の努力により開設運営され、現在に至っており、この間運営に当たってこられました保護者各位には敬意を表するものであります。当市の現状における学童保育の課題でありますが、保護者役員の負担につきましては子育て支援の観点から少しでも負担を軽減すべきと考え、平成10年度以降の財政的支援に加え、平成18年度から保護者役員の負担の軽減対策として健康福祉課に臨時職員を配置し、学童保育の経理事務等の支援を拡充しているところであります。また、指導員の確保という点では安定的雇用による人材確保については課題もありますが、市報おぢやでの広報協力を初め指導員の技術向上研修の開催と積極的参加に配慮するなど最大限支援をしてまいりました。さらに、保育中の事故の未然防止や安全、安心な保育活動ができるよう必要な情報の提供や関係機関との調整など市としてできるだけバックアップをしているところであります。しかしながら、保護者の会個々の力だけでは財政面や指導員の確保などの点において不安定な状況にあることも事実であり、また保育希望者も増加する傾向にあります。今後の学童保育の運営につきましては、柔軟性のある民設民営のよさを生かしながらよりよい子育て環境をつくることができるよう、今後市内全体の学童保育をカバーできる法人格を持った公益団体の活用または設立を視野に入れていきたいと考えております。また、子育て世代の労働者の就業時間の問題などから、労働力の確保を課題とする企業などを含めた幅広い検討の場も必要でないかと思っております。
 以上であります。

◎教育長(太田剛君) 

 宮崎議員御質問の放課後子どもプランの推進についての第2点目、現在の学童保育の実情をどのように認識しているかについてお答えいたします。
 第1点目の御質問に対する市長の答弁にもありましたように、当市におけるいわゆる学童保育は民設民営として保護者会がみずから運営をし、市が財政面や経理事務等を支援する形態で事業が推進されてきており、本事業は地域の保護者の方々によって支えられ、進展してきているものと認識しております。また、去る8月22日に学童保育4つのクラブの現状について視察をしてまいりましたが、改めて保護者会及び指導者の方々の御努力に敬意を表する次第であります。当市におきましては、学童保育は平成10年に小千谷小学校区と東小千谷小学校区の各1団体10名、計2団体20名でスタートしたわけでありますが、保護者の御努力により、本年度は小千谷、東小千谷、片貝、和泉、千田の5小学校区で9団体、291名となっており、開設当初に比べ利用者も大きく増加し、開設場所の確保などに課題があることも認識しておるところであります。
 第3点目の問題点の解決方法をどのように考えているかについてでありますが、子供たちが安全で安心な環境のもとに健全に育成されるよう行政と保護者会との役割分担の課題など、第1点目に市長がお答えした内容と同様に考えております。なお、開設場所の確保につきましては、余裕教室の確保が可能な小学校を念頭に検討してまいりたいと考えております。
 第4点目の運営委員会と学童保育との連携をどのように考えているかについてであります。運営委員会が設置された際には、学童保育関係者からも参画いただく中で学童保育の運営方法等につきましても検討することとし、それぞれの地域の運営方法や特色が生かされる取り組みが推進されるよう連携が図られなければならないものと考えております。
 以上であります。

◆宮崎悦男君
 今ほど市長の答弁をいただきまして、私非常に感動しております。約10年間学童保育の運営というものは、非常に保護者の負担が大変甚大でありました。そんな中今ほどの答弁の中で、法人格を持った公益団体の活用または設立を視野に入れる、これは今までになかった新しい切り口であると非常に私自身うれしく思っております。あわせまして市内全体をカバーできる方策も考えていただいている。これは、放課後子どもプランの方向性としましては国としても挙がっている部分でありますが、ぜひとも小千谷市としてはこの県内の中でも先進的な子育てしやすい環境をつくっていただきたい、そのように思っております。
 新潟県内の学童保育の現状でありますが、ここにちょっと資料があるんですが、学童保育運営母体としまして県内306の施設のうちですね、市直営が、行政直営のほうが約150、社会福祉協議会への委託が79、地域協議会が43、これが主に運営されている母体であります。また、私自身もこの春から市内6団体関係者にヒアリング等を行ってまいりました。あわせて小千谷市の力強い財政運営をしていく上でも受益者負担の精神を、その他もろもろ勘案しますと、私自身現時点では社会福祉協議会への委託もしくは協議会等の団体を設立することが望ましいのではないかというふうに考えております。これは決して先送りをしてはならないことだと思っておりますので、ぜひともまた早急に取りかかっていただきたいと思いますし、また市長の見解もお聞かせいただきたいと思います。
 教育長の答弁に関しまして再質問なんですが、私の質問の2点目、放課後子どもプランを教育委員会が主導していく立場として学童保育の実情をどのように認識しているか、そして3点目に解決方法をどのように考えているかという中の問題点と解決方法がですね、利用者が増加し、開設場所確保等の課題があるという回答をいただきましたが、少し私としては物足りない回答だと思っております。私自身が先ほど述べました事故時の責任の所在であったり、募集条件、指導者の確保、さまざまなものを問題を解決するにはやはり9団体をカバーした運営体制を早急につくることが大切だと考えておりますが、その問題について教育長としまして認識しているか、そして解決方法はそれが望ましいかどうかを考えておられるか、回答のほうお願いします。
 以上です。

◎市長(谷井靖夫君) 

 ただいま私に対する宮崎議員の御質問にお答えしたいと思いますが、社会環境の変化によりましてこの学童保育というのは欠くべからざるものになりつつあるということは認識をしているつもりであります。ただ、私の希望といたしましては、やはり学童が健全に育つためには保護者みずからがこの学童保育に携わるということが非常に重要なことではないかと思います。ただ、宮崎議員指摘のとおり、やはりいろんな負担が保護者にかかるということもございますので、そういう面につきましては市のほうからいろんな面での支援をしていきたいというふうに思います。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、市のこの学童保育の組織をカバーするようなものを早急につくるということはこれからやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◎教育長(太田剛君)

 基本的には今市長が答弁したとおりなんですけれども、9団体をまとめてということについては私もその方向で考えていきたいと思いますが、それぞれ民設民営の中には柔軟に対応できるすばらしさを持っているというふうに思いますので、あくまで行政が一方的にということではないような方向でいきたいというふうに思っています。
 それから、余裕教室等を活用してということでこれも考えているわけでありますけれども、学童保育と両立する場合には学校の勤務の時間と学童保育の時間が大分ずれるわけですね。普通ですと5時15分ぐらいが勤務終了なんですが、学童保育ですと6時から6時半ぐらいまで開放しなければならないということになりますと学校管理上の問題もありまして、今すぐその余裕教室があるからここに移行するというようなことは現状では無理でありますので、これから十分にまたさらに関係の学校等と検討しながらその方向で学校等の余裕教室を使ってできるような方向にしたいというふうに思っております。
 以上です。

◆宮崎悦男君
 今ほど谷井市長、教育長からの答弁非常に心強く思っておりますし、ぜひとも市民一体となったよりよい環境づくりにしていただけたらというふうに思っております。私が先ほど教育長に再質問した背景というのはですね、やはり放課後子どもプランというものは文部科学省の管轄する部分と、あと厚生労働省の管轄の部分があります。縦割り行政ではなくて、このような問題はやはりこの市民生活に沿った視点でいかによりよい環境をつくるか、そういうものが大切だと思います。その視点の中でぜひとも早急に環境の整備を整えていただきたいと、そのように考えております。
 あわせまして、この学童保育、そして子育て世代の環境をよりよくしていくためにはですね、やはりこの放課後子どもプラン、そして学童保育の認知度を高めていくことはとても大切なんではないかと考えております。どういうことかと申しますと、やはり施設の御近所の方々の認識の度合いですとか、それによってもやはり運営のあり方も変わってきます。安全性の確保のあり方も変わってきます。また、これからの未来を担っていくであろう子供たちのためにも、やはり行政、そして保護者、また地域住民、そしてあわせて市内の企業等々の努力、皆さんの努力のもとでこの子育て環境を整えていく、これが非常にこれから求められてくる部分だと思っておりますので、ぜひともこの点に関しましても認知度を高めていく努力をしていただきまして、環境を整えていただきたいと思います。
 以上です。

◎市長(谷井靖夫君)

 認知度を高めるということは必要だというふうに思います。先ほども申しましたように、例えば今学童保育に対する認識が低いかもしれませんが、企業等の協力も必要であるというふうに思っています。今回小千谷小学校の改築ということがございますが、その中にも例えば学童保育を視野に入れた設計がなされておりまして、そういうことを地元の方にも説明申し上げておりまして、学童保育に対する認知度はそういう面でもだんだん広がっているんではないかというふうに思います。いろいろなものを通じまして皆さんの認識あるいは協力得られるように、これからも進めていきたいと思います。
 以上であります。