第2回 定例会 「一般質問」

人口減少問題、人口動態変化に向けた自治体経営について
ふるさと納税の推進について

 私は先に通告いたしました要旨に基づきまして、2項目質問させていただきます。まず1項目目は「人口減少問題、人口動態変化に向けた自治体経営について」であります。

 私は、小千谷市の将来を考える上での最大の課題は、人口減少問題と、動態変化であると考えております。急速な人口の減少は、産業、経済、福祉、医療、社会保障や、税収減による自治体経営硬直化、地域活性化の減退に大きく影響してくるからであります。昨年の12月議会において大平議員も広い見地で小千谷市の将来を見据え、人口減少問題について質問されました。今後の谷井市長の打つ手に期待しているわけでございますが、本年3月末時点での小千谷市の人口が39,913人となり、市制施行後小千谷市が現在の形になって以来、初の4万人割れとなりました。昭和31年の52,242人をピークに年々減少し、少子高齢化に伴い人口ピラミッドも時代と共に大きく変化してきています。新潟県の人口も平成8年の249万人をピークに年々減少して本年3月末時点で240万人を割り、新聞等でも大きく取り上げられました。国立社会保障、人口問題研究所によると平成32年(2020年)の小千谷市の将来人口は35,043人、平成42年(2030年)には30,432人となると、大変厳しい数値を予測しています。
  人口減少には少子化により死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減があります。小千谷市においては平成10年より10年連続自然減となっており、平成19年までの10年間の出生者数は3,442人、死亡者数は4,280人で自然減は838人であります。同じく10年間の転入者の延べ人数は9,048人、転出者の延べ人数は11,094人であり社会減は2,046人となっております。このことから小千谷市の人口減少に特に大きな影響を与えているのが社会減であるということが分かります。ではその社会減の内訳はどのようになっているか、小千谷市の年齢階層別、理由別移動者数から計算してみますと、職業、学業を理由とした人口減が社会減の約55%にものぼっておりました。その中でも特に、15歳~30歳までの若者世代が転入者を差し引いても毎年100人以上流出しているのが小千谷市の実態でありました。内閣府の調査研究によると子どもの出生から18歳までの一人当たりの子育てにかかる費用は、学校教育費、福祉、医療関係費、租税支出等の公費負担が約1,600万円、親の負担が約1,475万円で、計3,075万円の費用がかかると推計しております。単純に若者世代の流出人数と一人当たりにかかる費用を掛け算すると、年間数十億円もの金額になります。ここから大切に育て上げた子どもたちが流出することによる小千谷市の損失は大変大きなものだと推測できる訳でございます。人口問題研究所の5歳階級別将来推計人口から計算してみると平成17年の小千谷市における生産年齢人口の市人口に占める割合は60.16%でありましたが平成27年には55.94に落ち込むと予想されます。人口問題は絶対数が減るより生産年齢人口の構成比が下がる方が問題ともいわれております。特に進学、就職等による若い世代の人口流出は、少子化、労働力の減少、経済活動の縮小に伴う税収減、超高齢化による社会保障に大きく関係してくるのではないでしょうか。このような数値からも人口減少に対する分析と対策は小千谷市の将来を考える上で最重要課題のひとつであると私なりに位置づけております。
 若者世代の流失は大きな損失であることは先ほど述べましたが、団塊世代等が転入した場合どうでしょう。和歌山県が公表した結果を見てみますと3年間で500世帯1000人が移住した場合、公的負担は22億円掛かりますが税収は42億円増え、経済効果は730億円になると試算しています。北海道と他4県も試算しておりますが、いずれも公的負担を上回る経済効果があると公表しております。当市にとってどのような効果があるか一概に言えないと思いますが、そのような視点で団塊世代への具体的対策を練るのもひとつの方法なのかもしれません。
 地方の人口減少と労働力の流失は全国的な問題であり、要因が一自治体だけの問題でなく多岐に渡っておりますが、自立を選択した小千谷市として将来構想を描くには、人口問題は避けて通れないものなのではないでしょうか。ゆえに、人口減少の構造を踏まえたうえでの自治体経営が大切だと考えます。
 ここで質問の一点目として①人口問題研究所は平成27年の人口を37,165人と推計しています。第四次総合計画では「可能な限り人口の減少を少なくすることをめざし、目標年度の平成27年人口を40,000人と設定して諸施策を計画する」としているが、平成27年、平成37年の人口はどのように推移していくと思われるか。また、第四次総合計画の設定に無理はないか。考えをお聞かせください。
 質問の2点目、②仮に平成32年(2020年)に人口問題研究所が推計する人口の35,000人になった場合、将来税収の減少がどの程度発生するか、また小千谷の産業と経済への影響はどの程度発生すると思うか。お聞かせください。

続きまして公共施設、道路橋梁等の効果的な活用、管理についてであります。

 自治体によっては必要以上の公共施設が見受けられる例がある中で、小千谷市は関前市長の将来を見据えた堅実な政策により健全な自治体運営を行われてきており、その政治手腕にあらためて畏敬の念を抱いておりますが、人口減少と動態変化は公共施設等の利用率低下にも影響を及ぼすと思われます。
 そこで質問の3点目、③当市の資産運用も人口動態の変化に伴う中期、長期的な見通しが必要と考えます。政府も本年4月に地方自治体が国の補助金などで建設した施設を完成後10年で、当初の目的以外への転用や取り壊しができるよう基準を緩和することを決めました。公共施設や道路橋梁等の効果的な活用、維持管理等、人口減少、動態変化を見据えたアセットマネージメントが必要だと思いますが見解をお聞かせください。
 平成20年度は子育て支援、交流・定住促進、産業振興等を重点に定住促進住宅家賃補助、企業誘致事業、農都共生事業、病後児保育サポートやベビーファースト運動等を行い、一定の成果を挙げつつあり、谷井市政を評価するところでありますが、各事業が建設課、商工観光課、農林課、健康福祉課等にまたがっているのが現状でございます。また、その施策がどのような効果をもたらしたかを総合的に検証し、より効果的な施策へと繋げていく体制になっているとは言いにくいのが現状なのではないでしょうか。人口減対策は総合力と言われております。人口減少がもたらす影響や、現状分析、今後の対策には、各課の垣根を越えた横断的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

 ④そこで質問の4点目ですが、小千谷市はこの10年間で2500人余りの人口が減少しました。急激な人口減少、動態変化は、社会保障や医療、産業、経済、雇用やインフラ管理等に直結してくるため、長期的、総合的な対策が必要と考えております。人口問題対策のプロジェクト等を立ち上げてみてはいかがかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 人口減少や動態変化は地方自治体にとって大変大きな問題でありますが、社会的な構造としてもはや避けられないともいわれております。だからといって現状に目をそむけることなく直視し人口減少を前提に効果的な政策を打ち出すことも大切なのではないでしょうか。急激な人口減少は小千谷市に大変大きな損失であることをより深く認識し、そして少しでもその減少の速度を緩めるべきと考えます。時代の流れは大変速いです。変化が現れてから対応するだけではない未来創造型の自治体経営を望むものであります。

「ふるさと納税の推進について」であります。
 昨日の一般質問で風間順一議員が質問しておりますので重複する部分もあるかと思いますがご了承頂きたいと思います。
 生まれ故郷など自分で選んだ自治体に寄付を行い、その金額に応じ住民税が控除されるふるさと納税の制度がスタートしました。ふるさと納税は寄付金額から5,000円を引いた額を、1割を上限に居住地の住民税から控除する仕組みであります。制度がスタートしてから、全国で様々な自治体が工夫を凝らした活動を始めており、新潟県も本格的に活動を開始し、ホームページに制度を紹介するコーナーを設けております。
 ふるさと納税制度は、良くも悪しくも自治体としてのアイデアと企画力が問われるといわれているようです。企画の打ち出し方によっては、県単位での活動よりも、生まれ故郷や生活に密着した市町村単位の方が獲得しやすいのではないかと考えております。また、災害で得た小千谷の知名度を活かし、小千谷市の復興や発展に繋げる格好の機会ともいえるのではないでしょうか。小千谷出身者や関係者、諸団体とのネットワークを効果的に活かすことも大切だと考えます。基本的に寄付なので露骨に依頼するのはいかがかと思いますが、おぢやファンクラブ等のネットワークを活かすことも1つの方法ではないでしょうか。また寄付金が一般財源に繰り入れられて何に使われたか分からなくなるよりも、たとえば、闘牛、錦鯉の復興や、生活弱者への支援、教育、文化財保護等、使途をいくつか設け、選択できるようにしたらいかがでしょうか。
 ふるさと納税は、収入源としても大切ではありますが、寄付の呼びかけによって小千谷への関心を深めていただくきっかけ作りになる様なプランニングが大切だと考えます。たとえば、ふるさと納税がきっかけで、生まれ故郷に関心が深まる、関心が深まることによって小千谷に足を運ぶようになる。足を運ぶことによって住んでみたくなる。そんな、ふるさとへの関心から納税へ、納税から交流へ、交流から定住へ、思いが深まるような、心と心が繋がる企画をしてみてはいかがでしょうか。

そこで、質問の1点目①ふるさと納税の募集方法はどのように考えているか見解をお聞かせください。

質問の2点目②予算上での扱いをどのように考えているか見解をお聞かせください。

質問の3点目③寄付の使い道についてどのように考えておりますでしょうか。また、特徴を持たせ、寄付者と更なるつながりを持てる方法が望ましいと考えるが見解をお聞かせください。

以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては自席にて再質問させていただきます。