第1回 定例会 「一般質問」

未曾有の経済不況を乗り切るために
三洋・パナソニック関連、追加経済対策などについて

私は先に通告しました要旨に基づきまして、市長に3項目質問させていただきます。

★まず1項目目は「三洋、パナソニックに関連した再就職支援について」であります。

 昨年秋のサブプライムローン破綻以降、輸出産業に大きく依存している日本の経済も急激に衰退、景況指数も悪化の一途をたどっています。
 我が小千谷市にも景気悪化の波は一気に押し寄せ、当市の大規模事業所であります、パナソニックの撤退、三洋半導体製造の大規模な人員削減など、企業の存続と雇用の維持に未だかつて無い厳しい状況におかれています。
 今から約30年前、当市は、千谷工業団地、第一工業団地、西部工業団地等を積極的に造成し、産業の活性化を図り、若者の 雇用の場の確保と 定住を促進するため、地場産業の育成と、高生産性企業の誘致に 積極的に取り組んできました。
 三洋半導体製造の前身、新潟三洋電子が当市にやってきたのは昭和59年、パナソニック新潟事業場は平成元年のことでした。千谷の工業団地は 今でこそ 工場の林立する当市の一大工業拠点となっていますが、その昔は、信濃川の河川敷に広がる 一面のチューリップ畑でした。当事、三洋とパナソニックを誘致するために 予算を投入し、税制上の優遇措置を図り、企業誘致を強力に展開した結果、先端産業の大手企業2社が 相次いで進出を決定しました。地元企業の 移転 拡張と平行して、全国規模の2社を 誘致したことにより、小千谷市は 農業や伝統産業以外の 確固とした経済基盤を 手に入れることができました。何よりも、これらの工場がもたらした雇用は、市民の流出を 食い止める上での 最高のものでした。もし、これら多くの優良企業がなければ どうなっていたでしょうか。小千谷市は 過疎に もっと深刻に悩む街に なっていたでしょう。それは、各団地企業の社員数、経済効果、当市への税収等から見ても 想像に難くありません。今、その中でも 特に大きな企業2社と 社員が、大変厳しい状態におかれています。この危機を座視することは、かつての経緯から見ても してはならないと 考えるのであります。
 パナソニックは 6月末をもって完全撤退、245人の社員は、九州に転勤、もしくは退職せざるを得ない 状態となっております。社員たちは、遠い九州への転勤を迫られても 躊躇するし、かといってこの職場を辞めて仕事があるのだろうか、と日々悩まれていると伺いました。またつい昨日の報道で三洋電機より、半導体グループ5社の 希望退職者の募集に、想定の2倍近い、988人もの応募があったと 発表がありました。市内の情報とあわせて、そこから鑑みてみましても、今回の人員削減数は 小千谷工場だけで百数十人になるのではないか と思われます。
 中越大震災以降、派遣労働者を含め 約1600人いた従業員も400人余り減少。中越地震後からの 度重なる 大規模なリストラ策で、会社を去る人も、残る人も、様々な葛藤や不安があると 勤務されている方々から聞いております。また、パナソニックによる三洋株のTOBは 独占禁止法上の手続きで 時間がかかっておりますが、子会社化されることによる 不安も少なくありません。
 公式発表は出ておりませんが、集めた様々な情報から推測してみますと、離職される人数は2社合わせると、小千谷市民だけでおそらく 100人以上にのぼると思われ、その家族や関係者の数を推測すると 深刻な問題であることが 容易に想像できます。三洋、パナソニック両社とも、勤めている方の多くが 30代から40代の子育て世代です。一家の大黒柱や、働き盛りの若者世代が 一度に雇用を失うということは 小千谷市市制施行以来、初めてのことです。中には住宅ローンを抱えたまま 中越地震に遭い、更なる負担をせざるを得なかった方もいます。
 後ほど触れますが, 今回の失業対策であります「緊急雇用創出事業」は、非正規労働者や 中高年齢者の 生活の安定を図るものであり、最長6ヶ月しか 働くことができません。「ふるさと雇用再生事業」は、現時点では ごく限られた人数の雇用創出です。しかるに、現在の政策だけでは、子育て世代、働き盛りの方々の 雇用をカバーすることができないのです。混沌としている現代、今後市内企業に 更なる不測の事態が出るやもしれません。離職者に 就職支援会社が サポートにつくともいわれておりますし、行政が踏み込むまでの 分野ではないのかもしれません。
 しかし大きな企業を誘致した自治体として、税収はもとより、街の活性化に 大きく貢献している 働き盛りの世代に対して、少しでも 不安を解消できる メッセージ性のある 政策を打ち出すことが 大切なのではないでしょうか。
 今までにない事態だからこそ、柔軟な発想で知恵を出し合い、自治体として リーダーシップを発揮し、商工会議所や企業、ハローワーク等、様々な団体と共に サポート体制を構築することも ひとつの方法だと考えます。
 もちろんこの問題は 1自治体だけの問題ではありません。小千谷市は今、地震による打撃と、大規模事業所のリストラ 撤退、経済的大不況の、3重苦と闘っています。この現状をしっかりと把握し、時には 近隣自治体と連携を深め、堂々と大義を持って 県にも積極的に 働きかけることが 大切なのではないでしょうか。

 ここで質問の1点目として、 三洋半導体製造の人員削減、パナソニックコミュニケーションズ新潟事業場廃止による 再就職希望者数、内容等の情報を把握しているか。また、小千谷市に対する経済、財政的影響は どの程度になると思われるか、お聞かせください。

2点目、商工会議所や企業、ハローワーク等と 連携をより密にして、再就職への不安が少しでも解消できる様、サポート体制を構築し、情報提供や雇用マッチング等の 再就職支援を行ったらどうか、考えをお聞かせください。

3点目、 泉田知事は工場閉鎖に対し、痛みが低減する対策を 打ち出さなければと表明しました。県に対しても積極的に働きかけ、ふるさと雇用再生特別基金などを活用した雇用対策等、県と連携した支援策を 打ち出してはいかがかと思いますが 見解をお聞かせください。

★続きまして2項目目、「ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業について」であります。

 ふるさと雇用再生事業は、景気の急激な悪化により 雇用失業情勢が厳しい地域内で、ニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資する と見込まれる事業のうち、地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出すること としております。小千谷市では その事業として 2つの事業をスタートさせると伺っておりますが、その事業が成功し、雇用の維持とふるさとの活性化に 大きく寄与されることを願う一人でもあります。

 ここで質問の一点目、「ホットパートナーめぐりあい事業」と「集落型アグリビジネス活性化支援事業」について期待される効果と、可能性について 見解をお聞かせください。

 今回のこの二つの事業は 限られた時間の中、担当課が柔軟な発想で企画され、敬意を表するところであり ますが、不況な時こそ、この様な基金を十分に活かし、小千谷ならではの、且つ、時代を見据えた 事業の種まきを行う好期とも いえると思います。
 小千谷市は地域食料自給率が98%、フードマイレージの環境面や 食の安全面から見ましても、地産地消と 地域の活性化を柱にしたメニューなども、当市ならではの事業として 打ち出せるのではないでしょうか。また先日、雪国住宅研究会が「ストップ温暖化、一村一品大作戦全国大会」において 見事金賞を受賞されました。長年のたゆまぬ研究と努力が 大きな賞に繋がったものと 深く敬意を表しますが、雪をエネルギー、付加価値とした利雪事業の推進なども 事業としてふさわしいと考えます。また、再生エネルギー利用など、環境調和型社会 の構築などを働きかけるのも 時宜を得ているのではないかと考えます。

ここで質問の2点目、新たな雇用再生事業を打ち出す考えがあるか、考えをお聞かせください。

3点目、小千谷市の風土や、地域の特性を活かした ソーシャルビジネス等を、市内企業や団体と連携して 打ち出したらいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。

4点目、「ふるさと雇用再生事業」と並んで雇用対策として行われる「緊急雇用創出事業」は急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年者等に対して、緊急的・一時的なつなぎ就業の機会を提供することとしております。「緊急雇用創出事業」に9つの事業を計画していますが、市内の雇用情勢からみて、期待される効果はどの程度あると思われるか、考えをお聞かせください。

★続きまして3項目、「景況指数の先行調査と 経営基盤強化などの 追加経済対策について」3点質問させていただきます。

 冒頭にも 述べさせていただきましたとおり、日本全体を覆っている 不況の嵐が 小千谷にも直撃しております。当市の景況は、現在 小千谷商工会議所が会員企業の中から各業種別に四半期ごとに調査しており、12月末時点においても 厳しい結果が出ております。しかしながら、今回の未曾有の経済危機は、過去の不況をはるかに凌ぐ勢いで急激に悪化しており、市内企業の現状を実際に伺ってみますと、12月末時点を 更に大きく下回る 大変厳しい企業が多く見受けられました。
 小千谷鉄工電子組合は先月より四半期ではなく月単位で出荷額の調査を行うようになり、景気の実態が掴みやすくなってきましたが、他産業でも実態経済を読み取る指標が欲しいところです。参考までに鉄工、機械分野はもとより、日本国内の景気動向を出荷額でなく受注額で いち早く読み取る上での ひとつの指標ともいわれております 日本工作機械工業会の 受注速報によりますと 国内関連企業の 受注額は、本年に入り一段と悪化、2008年2月に、ひと月で 約1300億あった受注額は、本年2月では210億円と、実に昨年度対比、84%減 という結果が出ております。
 谷井市長が早急に行いました 緊急融資制度は 融資枠ベースで 30億円を越え、市内企業にとって 何よりもの支援となり、高い評価をいただいておりますが、不況の波は更に 厳しさを増しています。今起こっている、今後起こるであろう 小千谷市の景況を出来る限り把握、予測し、自治体としても 可能な施策を 先手を打って取り組むことが 肝要だと考えます。
 闇雲に 不況の危機を煽るつもりは 毛頭ありません。経済に詳しい市長に 申すまでもございませんが、なにかが起きてから 対応するのではなく、いかなる事態にも備えるべく、更なる経済、雇用対策の検討をしてはどうかと 考える次第です。

ここで質問の一点目、DI値が大幅下落、市内基幹産業の景気は 一段と悪化。実態を どのように認識して いるか、お聞かせください。

2点目、小千谷のGDPの約70%を占める 製造業の 景気動向は 出荷額で調査しているため、リアルタイムでの景気動向が 把握しにくいと 考えます。受注額等による 先行調査を行い、現状認識と将来予想を、より 深める必要があると 思いますが、考えをお聞かせください。

3点目、緊急融資制度の拡充や 公共事業の前倒し等、経済対策を行っているが、対処療法的対策と 平行して、景気が底を打ったときに 力強くスタートが切れる様、販路開拓支援、技術開発、情報収集、発信支援策など、経営基盤強化の追加経済支援策を検討してはいかがでしょうか。

 以上、3項目にわたり 雇用と 追加経済対策に 触れさせていただきましたが、私自身が経営者や、勤められている方、失業されている方々の 声を聞いていて、思うことがいくつかあります。ひとつは、市内の現状は、他市に比べて 業種によって 不況格差 が大きいということです。日銀新潟支店長も、ひとつの産業に頼るだけではない 懐の深さがあると 話されていました。実際に、食品製造や 農業関連など内需型の産業も 盛んであり、元気な企業も いくつもあります。小千谷ならではの、食や 農業関連の 内需産業を、より活性化させたり、企業間の ワークシェアリングなんていう 夢を描くことも、もしかしたら 出来るのかもしれません。
 もうひとつは、企業存続と、雇用の関係です。商工会議所は 企業を守るもの、ハローワークは 雇用を守るもの、行政は 市民の暮らしを守るもの だと思います。しかし、いったん不景気になると、企業を守るためには 時には社員を リストラしなければならない。雇用を守ろうとすると 企業の存続が危ぶまれる。今、そのような事態がおき始め、今後更に 深刻になろうとしています。
 仕事を失ってから 新たな仕事を見つけるのは 容易ではありません。であれば、失業を 水際で防ぐことが大切です。
 だからこそ、大不況時において、相反する企業存続と、雇用の関係を、私は 同じテーマとして考え、情報を共有し、対策を練る 必要があると思うのです。企業には 支援と同時に 雇用維持や受け入れを 働きかけ、失業者には 雇用のマッチングをサポート。そして内需産業の活性や、ソーシャルビジネスなどを 推奨して行くなど、英知を結集し、対策を練っていく。小千谷市が リーダーシップを発揮し、商工会議所や企業、ハローワーク等と 一体となって マインドも情報も共有し、経営者も、勤めている方も、仕事を探している方も、みんなで この不況を乗り越えていこう! という気概が生まれれば、きっと、ピンチが チャンスになるはずです。景気浮揚の波に いち早く乗り、より元気な 小千谷になることを願い、一般質問を終わります。

答弁の如何によりましては、自席にて再質問させていただきます。