12月定例会

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12月定例会が2日~18日の16日間開催されました。

今定例会で8度目の一般質問に立たたせていただき、下記5項目、22問の質問を行いました。

1.人口問題について

2.オリンピック・パラリンピックについて

3.エネルギー政策について

4.防災について

5.特別支援教育と障害者雇用について

今回の質問の中で、U・Iターン施策や、過疎地域対策、片貝ガス田を視野に入れた枯渇ガス田の有効活用のための研究会設置、

水素エネルギー政策等に関して前向きな答弁を引き出すことができました。

防災関連や障害者雇用、冬季オリンピックの新潟開催の研究に関しては今一歩。

今後も引き続き、課題の克服、政策実現のために働きかけていきます。

下記は私の質問内容。

答弁等は県議会ホームページをご覧ください。

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あの、中越大震災から10年が経過しました。

10月23日、小千谷市は震度6強の本震に襲われ、震度5以上の余震は20回にも及び、さらに、追い打ちをかけるような豪雪、と全市壊滅的な被害を受けました。震災で多くの尊い命を失い、変わり果てたふるさとを目の当たりにし、多くの方が、もう二度と元の暮らしには戻れないのではないかと不安を抱きました。

しかし、全国の方々から本当に温かいご支援を頂き、本年、復興宣言を出すことができました。陣頭指揮をとってくださった泉田知事はじめ、県議の皆さん、行政関係者の皆さんに深く感謝申し上げます。この中越大震災で得た教訓を全国に伝え、防災に役立てることが、私たちの恩返しであり、私たちに課された責務だと強く感じております。

さて、11月21日、今国会の重要法案と位置づけていた地方創生2法が成立し、人口減少対策や地域社会の活性化を総合的、計画的に進めていくこととなりました。そこで今回は、震災による過疎化の課題も含めた、中山間地域の人口減少問題を中心に質問いたします。

1.人口問題について

(1)まず初めに、中越大震災から10年が経過し、復興宣言は出しましたが、この大震災は中山間地の過疎化を一段と加速させました。復興基金は被災地の復旧から総合的な復興支援まで大きな役割を果たしてきましたが、残念ながら過疎化は進む一方であり、人口減少に歯止めをかける観点からも、今後も引き続き復興基金を活用して、過疎化の進んだ地域の復興に取り組んでいく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

(2)次に、総務省では地域おこし協力隊や集落支援員など、人口減少に悩む中山間地支援に乗り出しており、県内においても各地で一定の成果を収めてきています。地域おこし協力隊を今後3年間に現在の約3倍、3000人に増員するとの報道もあります。しかし、課題の一つが3年という任期であります。任期終了後、残りたくても収入を得る手段が見いだせず、地域を離れるケースが多くあります。本年6月議会での私の一般質問において、地域おこし協力隊の定住率を高める施策の必要性について質問した際、「就農や起業など、任期終了後の多様なニーズに対応した支援方策について研究していく」との答弁を頂きましたが、その後の取組について伺います。

(3)次に、地域おこし協力隊の募集方法を工夫することによって、定着の確率や移住人数を向上させることができると考えます。誰しも、知らない土地にたった1人で住むことは不安です。しかし、たとえば若い夫婦であったり、子どもを含めた家族丸ごとであれば、新しい土地での生活の不安も和らぎ、定着しやすくなると考えます。特に、子どもが増えることは、地方の学校の存続につながります。子どもは地域の宝であり、地域活性化の最大の鍵であると考えます。学校はこれ以上地元から無くしたくないという切実な声も聞きます。人口減少に歯止めをかける観点からも、夫婦や家族を持つ者が、地域おこし協力隊になることは有効であり、県として進めてみてはいかがかと考えますが、知事の所見を伺います。

(4)次に、中山間地域での定住率を向上させるには、その地域にあった仕事の創出が重要と考えます。先日、産業経済委員会の視察で訪れた京都府日吉町森林組合では、職員18名の内、12名がIターン者でありました。そしてその方々の家族構成は妻と子供で、子どもたちの総数はなんと24名にものぼっています。これは、その森林組合が、所有者から施業・管理の委託を受けて、団地化・集団化を成功させたためです。その土地を選んだ若者に実際に話を聞き、大変興味を持ちました。

地域の活性化を図るには、住んだその地に生活の糧を十分得るための生業があること、産業が育つ仕組みづくりが重要だと考えます。先に述べた事例を参考に、本県に於いても定住率の向上という観点で、林業施策を進める必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

(5)次に、木質バイオマス発電は、森林資源の活用を進めることで、新たな雇用が生まれる産業です。発電という観点から考えれば、本県では、既に太陽光発電に取組んでいますが、太陽光発電は、豪雪地帯では発電効率で劣る点もあり、かつ、新たな雇用は望めません。

木質バイオマス発電等検討会において可能性や課題が示されましたが、中山間地域では木質バイオマス発電は雇用の場の確保の観点からも重要であり、県として力を入れて推進していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

(6)次に、過疎化の進行に伴い、集落の孤立に拍車がかかっています。中山間地では、一つの地域に1集落あたり10世帯に満たない集落が点在していることもあります。

集落の維持のためにも、ひいては、その地域の維持のためにも、各集落間の住民の移動手段が課題であります。さらに、通院などで町に出かけるための手段が提供されにくい地域も発生しています。国は来年4月より、希望する市町村に対して、自家用有償旅客運送の登録や監督権限を委譲することになりましたが、交通空白地域における住民の移動手段を確保する観点から、県としてもこの普及を支援していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

(7)次に、人口減少の最大の課題は、進学や就職による社会減です。

本県においても毎年多くの若者が流出する一方、内閣府の調査によると、都会に暮らす20代の若者の52%が、生まれた土地に帰りたいとアンケートに答えていました。地方の企業にとっても、優秀な人材の確保は、大きな課題であります。この両者の思いをうまくマッチングさせ、人口減少に歯止めをかける施策が必要だと考えます。

先頃NHKの特集番組では、経済的事情で進学を断念する若者の問題が取り上げられていました。学費や都会での生活費の高騰で、奨学金だけでは進学が難しくなっています。また、奨学金は、返済しなくてはならないものが大半です。奨学金を得ても進学しようという向学心の強い若者には、外の世界を知った上で、ふるさとに戻り、その発展に貢献してもらいたいと考えます。

進学を契機に本県を離れた若者のUターンを促すため、新卒者、既卒者等を対象に奨学金返済の一部を補助するなど、Uターン就職する若者にインセンティブを与える制度を研究してみてはいかがと考えますが、知事の所見を伺います。

2.オリンピック・パラリンピックについて

次にオリンピック・パラリンピックについて伺います。

2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定して1年3カ月が経ちました。

五輪の経済効果は直接効果として3兆円、付随効果は10数兆円とも試算されていますが、首都圏への直接効果以上に、いかに付随効果を地方にもたらすかが重要であります。

(1)静岡県では、県と市町で構成する推進協議会において事前合宿の誘致戦略の骨子を決め、交流が深いモンゴルと台湾に対し事前合宿の要請を行うなど、全国各地で自治体による開催効果を地方に波及させる取組が加速しています。本県でも、昨年度、「東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議」を設置しましたが、これまでの取組と今度の展望について伺います。

(2)次に、オリンピックの合宿誘致については、五輪閉会後も波及効果が持続していくことが重要であります。合宿誘致は地域のスポーツ振興や地域活性化はもとより、国際交流から経済交流に繋がる可能性も秘めています。そのような観点からも、事前合宿誘致に当たっては、早急に取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

(3)次に、オーストラリアでは戦略的な取組が推進され、過去の開催地シドニー以外の都市でもオリンピック後の観光客が増加傾向にあります。新潟空港や上越新幹線活性化の観点からも、観光、ビジネス、国際会議等、オリンピック開催後を見据えた戦略を立てる必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

(4)次に、地方創生が叫ばれている今、東京一極集中をどう是正するかが最大の課題であると認識しています。東京オリンピック・パラリンピックを東京への設備投資増大で終わらせるのではなく、日本海側の拠点として本県の今後の活性化につなげる戦略が必要だと考えます。そこで、雪国の特性を生かし、日本海側の拠点性を高めるという観点から、冬季オリンピック招致について伺います。

ちょうどこの質問要旨を作り上げている最中に、札幌が冬季五輪招致に手を挙げました。

本県では、平成28年に苗場スキー場において、国内で10年ぶりのワールドカップが開催されます。また、ソチ五輪では、上・中・下越、それぞれからメダリストも誕生し、大きな感動と夢を与えてくれました。

設備投資や、費用対効果の想定など、慎重に考えなくてはならない点が多々あるとは思いますが、例えば近隣県と連携を図るという方法もあるかもしれません。地方創生という観点から、雪国という特性を観光産業支援として活かし、冬季スポーツ振興や地域の活性化を図るために、また、東京オリンピックのレガシー効果を持続させるためにも、本県において冬季オリンピックの招致について研究してみてはかがかと考えますが、知事の所見を伺います。

3.エネルギー政策について

次にエネルギー政策について伺います。我が国のエネルギー政策は東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により大規模な調整を求められています。

また、石油、天然ガスなどのエネルギーの供給拠点は太平洋側に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、日本全体の供給体制に大きな影響を及ぼす恐れがあることはご承知のとおりであります。

地政学的にみても本県が果たす役割は大変大きく、今後、日本海側のエネルギー供給基地としての機能を高める必要があるという観点から、前回に続き何点か質問いたします。

(1)まず初めに、本年6月議会において、「枯渇ガス田の活用に係る法整備」がなされた場合に、貯蔵された天然ガスを割安に県内企業が活用できる方策について、知事から「県経済の発展に向けて、どのような方策があるのか検討してみたい」との答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。

(2)次に、枯渇ガス田における海外産の天然ガスの貯蔵に係る法整備等については、更に力強く具体的に働きかける必要があると考えます。先月関係企業と意見交換を行ってきましたが、ピークシェービングに貢献することはもとより、ガス価格の平準化や災害時の安定供給にもつながってきます。先般ロシアが日本へのパイプラインによるエネルギー供給に対して意欲的になっている旨の報道もあり、少しでも早く法整備を進める必要があると感じています。県、国、石油資源会社などをメンバーに研究会を設置するなど、実現に向けた対応を検討してみてはいかがと考えますが、知事の所見を伺います。

(3)次に、次世代エネルギーについて伺います。本年6月に経済産業省は、水素社会の実現に向けて「水素燃料電池戦略ロードマップ」を作成、世界に先駆けた水素社会の実現に向けて、国を挙げて産学官で積極的に取組んでいくことを発表しました。「世界に先駆けて水素の可能性を解き放てたとき、日本は次世代社会のデザイナーになれる」と政府がエネルギー基本計画で宣言したように、水素は世界が注目している次世代のエネルギーであることに間違いありません。東芝は再生可能エネルギーを利用した水素発電の第一歩を踏み出しました。また、トヨタ自動車が、いち早く、燃料電池車「ミライ」を発表するなど、政府と民間企業が一体となって動き始めています。知事のお言葉を借りますと、まさに、「金の卵を産む鶏」の分野です。

ところが、水素ステーションの設定や研究拠点は太平洋側に偏っています。このままですと、太平洋側と本県を含む日本海側との間で、燃料電池の普及にも大きな格差が生じ、本県企業の燃料電池車の関連産業に参入する際の障壁になることも懸念されますが、知事の所見を伺います。

(4)次に本県でも、水素を活用した燃料電池車に関する技術力を向上させるため、水素ステーションの普及や燃料電池に関する技術開発等の研究を行ってみてはいかがかと考えますが、知事の所見を伺います。

自民党は地方創生において、企業の本社機能や中核的研究施設の地方移転促進のための税制・特区等の支援を掲げていますが、このような次世代エネルギーの分野についてアプローチを掛けていくことも、大切なのではないかと申し添え、事項に移ります。

4.防災について

次に防災について伺います。

冒頭に申し上げましたように今年は中越大震災から10年の節目の年でありました。

私の地元小千谷市では当時約4万人の人口の7割近く、約3万人が避難を余儀なくされました。また毎年のように豪雪による被害もあり、更には柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内に位置しています。こうしたことから防災・避難という点に関して細心にならざるを得ない状況にあります。

本日は小千谷市からも傍聴に見えておりますが、知事からの一歩踏み込んだ答弁を期待し、原発事故を含めた複合災害について質問します。

(1)防災の最大のテーマは、お年寄りや子ども、病人などの要援護者をいかに守るかであります。以前に病院や福祉施設そのものを放射能から守る機能の整備の必要性について、少なくとも30キロ圏内に対策を打つ必要があると質問したところ、「検討を進める必要がある」との答弁でありました。県民の生命に関わることであり、地元でも大変関心が高いことから、もう一歩踏み込んだ対応をしていただきたいと考えます。改めて知事の所見を伺います。

(2)次に、中越大震災の被災者の、ほとんど全ての人が、「秋に起こったのが、不幸中の幸いだった」と言います。もしも、豪雪に覆われる冬期間に地震が発生した場合、さらにそこに原発事故が発生したとしたら、道路が傷み、除雪もままならず、避難に大きな影響を及ばすことが容易に想定されます。防災計画上で、避難を求められている30キロ圏内の地域の住民が、安全で確実に避難するためには、避難に係る道路の機能強化が必要でありますが、財源を国へ求めても動きが見えてきません。災害はいつ起こるか分からないことから、早急に整備を行う必要があると考えますが、どのように整備を進めていくのか、知事の所見を伺います。

(3)先般、柏崎刈羽原子力発電所での過酷事故を想定し、防災訓練が実施されました。UPZ圏内での安定ヨウ素剤の配布をめぐり、国と意見が食い違うなど、今後の安全対策に課題が残りました。安定ヨウ素剤の配布はどうあるべきか、また、国との調整はどうするのか、知事の所見を伺います。

5.特別支援教育と障害者雇用について

次に特別支援教育と障害者雇用について伺います。

本年10月4日に、小千谷市で、第一回目のハートフルスポーツフェスタが開催されました。これは、障害を持った方々と健常者とが、共に参加できるボッチャやカローリング、車椅子目隠しランニングなどのスポーツの催しです。

この催しの目的は、健常者と障害者の垣根を取り払うことでした。障害のある方の住みやすい地域を創っていくには障害の有無にかかわらず、違いというものを理解しあうことが肝要と考えます。また、障害者の就業のためには、雇用する側の企業の理解、そして健常者の理解が欠かせません。そのための手段として、双方が参加できるスポーツを通しての交流を図りました。

こうした交流は、障害を持つ方の保護者、団体、ボランティアで運営されることが多いようですが、今回は、商工会議所、地元企業、スポーツ団体、民間団体などの代表で構成される実行委員会形式で行い、60を越える地元企業からも協賛を頂きました。

当初、障害を持つお子さんの保護者からは、外部のボランティアや企業が参加することで、自分の子どもが、ある意味、見せ物になるのではないか、という危惧もきかれましたが、終わってみると、同じグラウンドの上で、健常者も障害者も、一緒に汗を流し、笑い、悔しがり、共生社会の縮図のような、感動的な催しになりました。

県でも、障害者雇用の推進に力を入れており、徐々に成果を上げてきていますが、全国的にみても未だ下位に低迷しています。その原因としては、県内に中小企業が多く、雇用に関しての余力が少ないこと、何より、企業側の障害者に対する理解不足があるものと考えられます。

スポーツフェスタに参加してくださった企業の経営者は、障害者についての理解を深めるための講義も聴いたし、施設見学も行ってきたが、実際に、一緒に物事に取り組んだのは初めてで、障害者が、何ができないか、ではなく、何ができるか、についての理解が深まったと語ってくださいました。今後もその経営者の方々は障害者理解のイベントに向けて協力してくださるそうです。

そこで、障害者の雇用を高める取り組みなどについて質問いたします。

(1)まず初めに、県内の特別支援学校3校に設置された職業学級は、本年で4年目を迎え、来年度からは西蒲高等特別支援学校にも新設されます。職業学級の開設と併せて、特別支援学校就労支援検討委員会が開催されてきましたが、改めて現在における職業学級の成果と課題について伺うとともに、来年度以降の展開について伺います。

(2)次に、職業学級の推進により、企業への就労率のアップが期待されますが、大切なのは、企業就労、福祉就労、両方のための能力が底上げされることだと考えます。また職業選択をする上で、地元企業との連携は必須であります。中学部段階から地元企業と連携し、地元企業のニーズにあった、実践的な学習を行う取組を研究してはいかがかと考えますが、所見を伺います。

(3)次に障害を持つ子供を一番知っているのは、教育する現場の職員です。この現場の職員が、日常的に、子どもの特性について発信していくことで、障害を持つ子供に対する企業側の理解も深まると考えます。

進路指導について、高等部後半になって企業とマッチングするのではなく、中学部段階から日常的に地元企業と連携し、学校と地元企業が共に生徒を育てていく環境を整えることにより、生徒一人一人の特性に応じた就労の可能性が広がると考えます。関係機関とのより一層の連携体制を整えるための、進路指導の機能強化が必要と考えますが、所見を伺います。

(4)次に、健常者は、つい一方的に、支援してあげよう、という視点で考えがちです。もちろん、障害があるのですから、当然、思いやり深く接することは大切です。しかし、障害者にとって、大切なことは自立であり相互理解であると考えます。ひとりひとりに見合った仕事を作り出す、或いは障害者にも働きやすい職場環境を整える、これは、ユニバーサルデザインでもあり、健常者にとっても、住みやすく働きやすい社会になるはずです。

障害者の特性に応じた就労を促進するため、企業側が自社の業務を遂行できる障害者を選ぶのではなく、障害者の特性に応じた業務を切り出し、業務を作っていくという仕組みを研究したらいかがと考えますが、知事の所見を伺います。

先般行われたたすけあい作文コンクールで、県知事賞を受賞された小千谷市の小学校5年生、吉田萌恵さんの作文を知事も覚えていると思います。「妹が教えてくれたこと」と題し、障害をもつ妹のおかげで優しくなれたこと、命や人と接することについて深く考えるようになったこと。障害の有無に関わらず違いを認め合うことの大切さ、を教えてくれました。健常者が一方的に障害者を支えるのではなく、地域社会の中で共に助けあって生きていく、本当の意味の共生社会を、新潟から発信していくことを願い、私の質問を終わります。