第2回定例会一般質問

小千谷市議会第2回定例会一般質問が、22、23日に行われました。

今回は11人が一般質問に登壇、私は22日の2番目に発言しました。

今回の質問は2項目、「環境基本計画の見直しと環境政策について」と、「中長期的視点にたったJR東日本との共生事業について」です。感想は・・・また後日報告します。取り急ぎ質問内容をアップします。

野鳥のヒナが随分大きくなってきました。1日でこんなにも変わるものだろうかと、息子とビックリしています。

23日早朝の様子。随分大きくなりました!

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第2回定例会一般質問

環境省は平成22年度版環境白書の素案の中で、地球温暖化対策が経済成長につながるとの認識を改めて強調し、低炭素化社会の実現を目指す「チャレンジ25」を通じ、あらゆる対策を講じると発表しました。低炭素化社会の実現に欠かせないスマートグリッドの推進、省エネ製品やエコカーの普及、グリーン電力証書制度によるクリーンエネルギーの推奨など、環境分野が経済の新たな牽引役として台頭してきています。環境保全という視点が、経済を停滞させるものではなく、新たな産業を興すものだということが改めて明確に示されたわけです。県も今年度「新潟版グリーンニューディール政策」を掲げ、こうした産業構造の転換に向けた取組や、自然環境保全対策等への予算を大幅に増額し、積極的に取り組んでおります。そのような社会情勢の変化の中で、環境基本計画について、また、低炭素化社会の担い手として再び脚光を浴びている鉄道、JR東日本との共生事業について、2項目質問します。

まず一項目目は「環境基本計画の見直しと環境政策について」であります。 

小千谷市では平成15年に小千谷市環境基本条例を制定、その基本理念の実現に向けて平成18年から27年までの10年間の小千谷市環境基本計画を策定し、事業実施しております。この基本計画には、人間と自然との共生の下で、恵み豊かな環境を将来に伝える事を小千谷市の基本目標とし、自然を守り育てる事業や、快適な生活環境の維持、地球環境保全を意識した事業など多岐にわたる環境政策が網羅されています。

進行管理においては、1,計画に基づいて取組が展開されているかどうか、2,取組の結果、環境が目標に向かって改善されているか、を1年単位に点検、評価し、その結果をもとに見直しを行い、次年度に反映させることとなっております。これらの点検、評価に当たっては、客観性を持った判断を行うため、数値化できるものについては環境指標や取組指標を用いて状況を把握していくこととなっております。

平成20年度の環境基本計画に基づく実施状況を見てみますと、資源の循環利用や快適な生活環境維持の分野、廃棄物の適正処理と資源の循環利用促進などの分野では目標値に向けて着実に実施されており、行政と市民の努力をうかがい知る事が出来ます。しかし農地の保全、活用や、地球環境、エネルギー有効活用分野での取組では、残念ながら計画通りの実施ができていない事業も見受けられます。これらの中には、PDCAサイクルによる見直しを行い、目標達成に向けて今後更に努力しなければならない分野もあると感じております。

また、こうした環境政策を推進するには企業や市民の協力が欠かせません。来年度から始まるごみの有料化に伴い、市民の関心も高まってきております。このタイミングを逃すことなく、市民と企業、行政が一体となって取り組めるよう、次代を見据えた環境政策を構築する必要があると考えます。

また、小千谷市環境基本計画が策定された後の平成18年3月に第3次環境基本計画が閣議決定され、環境の価値が経済面からも積極的に評価される仕組みがつくられてきております。県内でも「新潟版グリーンニューディール政策」などを柱に、県内自治体も様々な施策に取り組んでおります。今年度に入った2ヶ月余りの間でも、十日町市での温泉を利用した地熱発電の実証実験や、阿賀町のバイオマスタウン構想、また、燕市では低炭素化社会への実現を目指すと同時に、新たな産業の創出につながる、環境分野などに取り組む企業を増やす事を目的として、経済産業省が選定する「EV・PHVタウン」の「モデル地域」に加わり、先にモデル地域に選ばれている佐渡市、柏崎市とあわせ、県から支援をいただくこととなりました。このように県内でも環境政策と経済対策を融合させて事業に取り組んでいる自治体が数多くあります。

ここで、市長に6点質問いたします。

質問1 平成18年から27年までの10年間の環境基本計画は小千谷市が目指す4つの基本方針のもと、平成27年度までの目標値を設定し実施しておりますが、折り返しの5年目に入った現時点での成果と問題点について見解をお聞かせください。また、進行管理にあたって導入しているPDCAサイクルは定着しているか見解をお聞かせください。

質問2 小千谷市環境基本計画は、社会情勢や環境の変化に柔軟に対応するために、概ね5年を目処に必要な見直しを行うこととなっています。冒頭にも述べましたが、政府では低酸素化社会への取組や、循環型社会の構築に向けた事業が重点分野政策プログラムとして位置づけられ、自治体の取り組むべき政策も計画策定当事と随分変わってきています。早急に見直しを行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

質問3 来年度から始まるごみの有料化に伴い、市民の関心も高まっているこのタイミングを逃さず、環境省が示す現在の環境政策に基づき計画の見直しを行った上で、市民、事業者、行政の役割を打ち出し、環境意識の向上と推進を図ってみてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。

質問4 県は、冒頭にも申し上げました通り、今年度「新潟版グリーンニューディール政策」を掲げ、環境分野に予算を増額、低炭素社会への取組みを積極的に推進しております。バイオマス事業や電気自動車、カーボンオフセット制度の運用推進の他、小水力発電の普及推進や、スマートグリッドの研究にも着手しました。当市でも生かせる制度があると感じていますが、見解をお聞かせください。

 質問5 環境政策に取り組む基盤を整えるために、市として環境マネジメントシステムISO14001を取得することとなっていますが、いつごろを目処に行うのか、今後の予定についてお聞かせください。ISOは審査や更新などの費用がかかるので、導入は慎重にすべきと考えますが見解をお聞かせください。

 質問6 ISO14001と比べ、約5分の1~10分の1の経費で済み、また職員の事務負担も少ない「エコアクション21」の導入を検討してはいかがでしょうか。「エコアクション21」は、ISOをベースに環境省が策定した環境マネジメントシステムであり、県内では上越市、十日町市、柏崎市、妙高市などが導入しております。

 

質問の2項目目、「中長期的視点にたったJR東日本との共生事業について」5点質問いたします。

JR東日本は違法取水で取り消されていた信濃川発電所の水利権を今月の9日、約1年3ヶ月ぶりに再取得しました。発電所のある当市としても、今後は、JR東日本と交わした同意書等を遵守し、二度と不正取水をさせないこと、住民不安を解消していくこと、自然や環境に配慮していくなど、JR東日本に注視していくことはいうまでもありませんが、今後、どのように共生策を図っていくかも大切なテーマとなってきています。

小千谷の未来を思うとき、JR東日本と共生していくための振興策が、依存体質に変容するような振興策になってはいけないと考えます。「人に魚を与えれば1日食べていけるが、人に釣りを教えれば一生食べていける」という諺がありますが、地域貢献という名目で行うイベントや事業へのJRの直接的支援は、短期的には有効ではありますが、万一にも、依存体質が強まり、結果として本来持っている小千谷の「地域力」が衰退しない様な長期的視点にたった地域振興策も必要であると考えます。一例を具体的に言えば、販売ブースの提供を受けるより、マーケットに真に喜ばれる商品を共同開発し、販売網を確立し、地場産業に持続可能な経済効果をもたらした方が、長期的にみれば市にもJRにもプラスに働くと考えます。

共生事業は収益事業の採算性が重要だといわれております。しかしながら、あえて具体的地名は申しませんが、最近の報道でも電源立地地域での多額の寄付などによる先行事例には、必ずしも好調とはいえない事業が見受けられております。

そこで現在検討している共生事業について5点伺います。

 質問1 庁内にJR東との共生推進プロジェクトチームを立ち上げ、6月を目処に纏めると聞いていますがどのような視点で取り組んでいるか。また、進捗状況と現在検討している主な共生策、課題等についてお聞かせください。共生策を纏めるにあたり、市民や産業界との意見交換の場を設け、継続して議論する必要があると考えますが、今後の進め方について考えをお聞かせください。

 質問2 現在も地元産品販売や観光誘客等の支援を頂いておりますが、市、JR、民間(商工会議所、産業開発センター等)の連携を深め、JRネットワークのマーケットに合った共同企画や商品開発に取り組む仕組みを考えてみてはいかがかと思いますが見解をお聞かせください。

質問3 JRグループ関連会社の企業誘致を働きかける考えについて見解をお聞かせください。

質問4 市の基幹産業である鉄工電子協同組合がJR新津車両製作所の工場見学を行いました。関係者の話によると鋳物やハーネス系など、いくつかビジネスに結びつく可能性があると聞いております。JR東日本は多様な事業を展開、またグループ企業は運輸、駅ビル、ホテル、商事・物流等、74社あり、大きなJRグループのマーケットに市内の産業や技術を生かせる可能性があります。また、JRグループの先端技術や情報を当市の産業界に生かすことも出来るかもしれません。JR、市、市産業界等で構成される中長期的視野にたった経済活性化の為の組織を設けたらいかがかと思いますが見解をお聞かせください。

 質問5 何でも依存するだけでは友好関係はつくれません。当市がJRに出来ることは何かという視点も大切であると考えます。鉄道や施設の積極利用、また企業としてのイメージアップや企業価値が高まるような事業を共同で手がけてみてはいかがでしょうか。JR東日本はCSR(社会的責任)事業として環境負荷軽減活動、温暖化防止策などについて具体的数値目標を設け取り組んでおります。当市にクリーンエネルギーの発電所があることは他にはない一つの個性と考えます。JR東のCSR活動をサポートし、低炭素化社会の実現やクリーンエネルギーの重要性について理解を深め、地方自治体の政策課題になってきている環境問題にJR東と共同で取り組んでみてはいかがかと思いますが見解をお聞かせください。

以上で私の質問を終わりますが、答弁の如何によりましては自席にて再質問させていただきます。